年内に道内外145店舗に
ＦＣ展開さらに磨き

　１０００円カットの専門店「クイックカットＢＢ」をはじめとした低価格の理容店や、グレードの高いサービスの質を求めた「シンクロニシティ池袋」など、10業態で理・美容店を展開する将軍ジャパンが快進撃を続けている。道内外に広がる店舗数は現在１２５店で、年内に１４５店まで増やすことを目標としている。その成長の原動力は「利潤のみを追求しない」という考えに基づいたフランチャイズ（ＦＣ）事業が好調であることだ。杉本好法社長がビジネスに向き合う心構えと今後の展望を語る。

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道内よりも本州への出店が増加

　将軍ジャパンのビジネス展開は、１９９７年の「理容のディスカウント江別大麻店」の１号店の出店が事実上のスタートだ。それ以来、ドミナント戦略によって店舗網を拡大、札幌圏のほか、旭川、函館、帯広、釧路、北見などの道内主要都市のほか、東京や埼玉、千葉、大阪など国内各地に出店してきた。現在は、道外の出店が道内を上回っており、その多くはＦＣによるものだ。
　ＦＣオーナーの業種は、パチンコ業者や不動産業者、農家、ＯＬ、ネットカフェの経営者、民間企業の定年退職者など、実に多種多様。初めて店舗を構えてから、２年くらいで３店舗、軌道に乗ると８〜９店舗を出店するケースもあるという。

──フランチャイズオーナーになる魅力は何でしょうか。
　物販のＦＣ店と違って、資金的な体力が豊富でなくてもできることのほか、時代のニーズの変化にあまり左右されないということですね。
　私どものＦＣ店の大きな特徴のひとつは「人の髪の毛は確実に伸びるので、一定の売上げを日銭で確保できる」ということです。一例をあげると、家族で焼肉を食べに行こうと計画を立て、そのうちの一人が来られなくなると「じゃあ、次回にしようか」ということになります。ですが、「明日に延期」ということにはなりません。なぜかというと「明日」でなくてもいいからです。しかし、髪の毛を切るということについては、男性でも女性でも「今日行けなかった」ら、次の日は何かうっとうしい気分になる。その次の日は、もっとうっとうしくなります。髪の毛を切りに「絶対に行かなくてはならない」という意識がより高まってきますからね。
──店舗を増やすことだけに主眼を置いていないとうかがっています。
　各種フランチャイズフェアなどでの相談や問い合せはとても多くなりました。ただ、現在はクライアントさんにお待ち頂いている状況です。というのも、オーナーが良いと言っても、「採算がとれない」などと本部が判断すれば、出店のＯＫを出しません。オーナーに成り替わって、本部が引き受けられる諸条件でなければ出店しない方針を貫いているからです。ＦＣ加盟金をいただくことが目的であればどこでもいいことになりますが、そうではありませんから、本部のスタッフが必ず現地に足を運んで調査を欠かしません。
──大型商業施設や温浴施設とコラボした店舗が多く見られますね。
　最も多いのは商業施設ですね。一定の集客が見込めるのがその理由です。こうした商業施設の出店においては、８〜12坪の小さな床面積、いわゆるデットスペースに出店できることが、私どもの特長の一つでもあります。東光ストア豊平店は座席が２台の店舗なのですが、利益率はとても高いんです。数ヵ月前に、２人のスタッフで、１日90人のお客様に対応しました。現状では、座席数が３台と４台の店が多いのですが、今後はこうした２台店が増えてくると思われます。さらに１台店も出てくるでしょう。加盟金を安価にでき、設備等の初期投資を抑えられますからね。単純に売上げが多いことを望むのなら、台数が多いほうがいいのですが、見えないところにビジネスチャンスは隠れているのです。

９月に社屋増築とスタッフを増員

──課題はどんなことがあるのでしょうか。
　スタッフの確保です。短時間に低価格で提供するからこそ、質の高い技術者が必要なのです。私どものような低価格の店が増えることは、通常価格で３０００円以上の一般店のシェアを食うことになり、そうした店は必然的に売上げが劣化していくことになります。そこで、一般店の技術スタッフを、私どものビジネスモデルにうまくマッチングさせていくことが大切になりますね。
　従来、理容・美容業界には、賞与や退職金がありません。私は理容の職人出身ですので、そのことが当たり前のような感覚だったのですが、今年度から少しずつ見直していき、グループ全体で３００人を超えるスタッフに、会社の規定によって年３回、若干の賞与を支給していこうと考えています。
　同業他社との差別化を考えた時、将軍ジャパンでなければできないことは、日頃汗水流しながら、時には脂汗をかきながら、お客様の要望に応えている、きちんと接しているスタッフに、給料を払うこと以上に正面から向き合って対応することだと思うのです。５月中旬には、札幌市内にスタッフ専用の店舗を設けて、その売上げの中から一定利益をスタッフに還元していこうと考えています。
──今後は目標や事業展開をどう考えていますか。
　65歳までに１０００店舗をやりたいですね。ＦＣ店を増やしていくだけでは実現できないので、Ｍ＆Ａを積極的に仕掛けていくことが必要ですね。今年９月を目途に社屋を増築します。社員も増やし、本部体制をさらに強化します。
　ＦＣオーナーになる方は加盟契約の時点で、一時的な緊張感と不安が生じますので、出店したあとのフォローが一番大切です。
　将軍ジャパンでは、スーパーバイザーを全国の拠点に置いて活動しています。ただ、店舗がどんどん増えてくると、出店サイクルの変化が伴うため、本部にマネジメントスーパーバイザーを置き、二重チェックの体制をつくっていきます。ＦＣオーナーを含めると三重チェックの体制が確立できると考えています。